中小企業者等の少額減価償却資産30万円特例と交際費1人1万円基準の税務処理

租税特別措置法第67条の5 & 第61条の4（交際費等の損金不算入）

取得価額30万円未満の減価償却資産の一括損金算入（年間合計300万円限度）、2024年度税制改正による飲食交際費の「1人あたり1万円基準」の判定方法と別表調整。

▌1. 少額減価償却資産の特例

中小企業者（資本金1億円以下）は、30万円未満のパソコンや工具などを取得した場合、事業供用年度に年間合計300万円まで全額即時償却（損金算入）できます。

▌2. 飲食交際費の1人1万円基準（2024年4月1日施行）

社外の人との接待飲食費について、1人あたり10,000円以下の金額は交際費等から除外され、全額損金算入が認められます（参加者名簿・店名・日付の領収書保管が必須）。