インボイス制度：出来高検収書・一人親方への支払と経過措置（80%/50%）実務

消費税法第30条・国税庁適格請求書等保存方式実務Q&A

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法的根拠・公的ガイドライン

消費税法第30条第9項 / 消費税法施行令第49条

💡本稿の要点（サマリー）

元請が発行する「出来高査定通知書」による仕入税額控除要件、免税事業者からの仕入にかかる経過措置（2026年9月まで80%・2029年9月まで50%）の仕訳分離処理。

建設業の下請取引では、下請負人が請求書を発行する代わりに元請負人が「出来高査定通知書」を作成し、下請負人の確認（承諾）を得ることで、適格請求書として仕入税額控除が認められます。

書面に下請負人の登録番号（T番号）、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額および消費税額を記載すること。

**2023年10月1日〜2026年9月30日**: 仕入税額相当額の **80%** 控除可能

**2026年10月1日〜2029年9月30日**: 仕入税額相当額の **50%** 控除可能

**2029年10月1日以降**: 控除不可（0%）

#インボイス#適格請求書#T番号#一人親方#出来高査定#経過措置

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