新収益認識基準における工事進捗度（原価比例法）と見積総原価の統制実務

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」対応

一定の期間にわたり充足される履行義務の適用要件、発生原価÷見積総原価による進捗度計算、見積原価修正時の会計処理および損失工事引当金の実務。

▌1. 履行義務が一定期間にわたり充足される要件

顧客の敷地内に建物を建てるなど、企業の履行に伴い資産が創出され、その資産を顧客が支配する場合、新収益認識基準では「履行義務が一定期間にわたり充足される」と判断され、工事の進捗に応じて売上を計上します。

▌2. 原価比例法による進捗度と売上計上額の計算

当期末進捗度 ＝ 当期末累計発生原価 ÷ 見積総工事原価

当期計上売上高 ＝ (請負金額 × 当期末進捗度) － 前期末累計計上売上高

> **見積総工事原価の見直しと逆回転リスク**

> 現場での資材高騰や工期遅延に伴い見積総工事原価を引き上げた場合、分母が拡大して進捗率が低下します。万一見積総原価が請負金額を上回る場合は、直ちに**工事損失引当金**を計上しなければなりません。