2026年4月新設「子ども・子育て支援金」の実務算定と中小企業社会保険料シミュレーション

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）

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法的根拠・公的ガイドライン

子ども・子育て支援法附則第7条の2 / 健康保険法第159条

💡本稿の要点（サマリー）

2026年4月施行の医療保険上乗せ徴収制度（標準報酬月額×約0.16% 労使折半）。パート・短時間労働者の社会保険適用拡大基準、給与明細控除の実務手順と法定福利費への影響をシミュレーション付きで徹底解説。

少子化対策財源として、公的医療保険（健康保険・協会けんぽ・共済組合・国保）の保険料に上乗せして徴収される新制度です。

項目	制度設計・算定基準
施行時期	2026年（令和8年）4月1日施行
徴収方式	毎月の健康保険料に加算して給与天引き（特別徴収）
負担割合	労使折半（事業主 50% ：従業員 50%）
拠出率目安	令和8年度：標準報酬月額の約0.16%（令和10年度に向けて段階的引き上げ）

📌 重要ポイント (Important)

> 「支援金」という名称ですが、実質的には公的保険料率の引き上げとなります。事業主負担分は税務上「法定福利費」として全額損金算入が可能です。

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被保険者の月収・標準報酬月額	本人負担額（月額）	会社負担額（月額）	労使合計拠出額（年額）
200,000 円 (第17等級)	約 160 円	約 160 円	3,840 円
300,000 円 (第22等級)	約 240 円	約 240 円	5,760 円
400,000 円 (第27等級)	約 320 円	約 320 円	7,680 円
500,000 円 (第30等級)	約 400 円	約 400 円	9,600 円

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従業員数51人以上の企業（2024年10月拡大済）に加え、さらなる短時間労働者の社会保険加入義務化が進められています。

1. **週の所定労働時間が20時間以上** であること

2. **所定内賃金が月額8.8万円以上**（年収約106万円以上）であること

3. **2ヶ月を超える雇用の見込み** があること

4. **学生でないこと**

KAINAI ERPでは、給与計算エンジンが従業員の標準報酬月額と労働時間実績から支援金控除額を自動算定し、給与明細および会計仕訳（借: 法定福利費 / 貸: 預り金）へ自動反映します。

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