電子帳簿保存法：電子取引データの完全保存義務とスキャナ保存対応ガイド

国税庁 電子帳簿保存法一問一答（令和6年1月猶予終了対応）

メール送受信PDFやEDI請求書の紙印刷保存禁止、検索の3要件（取引年月日・取引金額・取引先名）の充足、改ざん防止措置（事務処理規程またはタイムスタンプ）。

▌1. 電子取引データの紙出力保存は完全禁止

2024年1月の猶予期間終了に伴い、PDFやクラウドで受領した請求書・領収書は必ず電子データのまま保存しなければなりません。

▌2. 求められる3大要件

1. **改ざん防止**: 「訂正削除の防止に関する事務処理規程」の策定、またはタイムスタンプ付与。

2. **見読性の確保**: 営業所内にディスプレイおよびプリンタを備え付けること。

3. **検索機能の確保**: 取引年月日・取引金額・取引先名の3項目での検索および範囲・複合検索に対応すること。