建設業許可の「一般」と「特定」の違い・専任技術者と経管の要件総まとめ

国土交通省建設業許可事務ガイドライン準拠

⚖️

法的根拠・公的ガイドライン

建設業法第3条、第7条、第15条 / 建設業法施行令第2条

💡本稿の要点（サマリー）

下請代金総額5,000万円（建築一式8,000万円）の特定許可境界線、経営業務の管理責任者（経管）および営業所専任技術者（専技）の常勤性・実務経験要件を徹底解説。

建設業者が発注者から直接請け負う工事（元請工事）において、下請に出す金額規模によって必要な許可区分が厳格に分かれます。

許可区分	元請として1次下請へ発注する代金の合計額（1件あたり）	財産的基礎要件	専任技術者の資格要件
一般建設業	5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満）	自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力	1級・2級国家資格者、または10年以上の実務経験者
特定建設業	5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）	欠損額20%以下、流動比率75%以上、資本金2,000万円以上、純資産4,000万円以上	1級国家資格者、または一般基準＋指導監督的実務経験2年以上

📌 重要ポイント (Important)

> 2023年1月の法改正により、特定建設業の下請代金下限額が従来の4,000万円から **5,000万円**（建築一式は従来の6,000万円から **8,000万円**）へ引き上げられました。KAINAI ERPでは工事台帳の下請発注額累計が自動監視されます。

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1. **経営業務の管理責任者（経管）**:

建設業に関し5年以上取締役等の経営経験を有する者。

営業所に常勤（テレワーク時は常時連絡体制）していること。

2. **営業所専任技術者（専技）**:

指定学科卒業＋実務経験（高卒5年、大卒3年）、または10年の実務経験、あるいは国家資格者（1級・2級施工管理技士等）。

他の営業所や他社との兼任は法令違反となります。

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すべての現場に「主任技術者」の配置が義務付けられており、元請として特定建設業者が下請総額5,000万円（建築一式8,000万円）以上を発注する現場には、専任の「監理技術者」を配置しなければなりません。

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